現在BPCブレインでは、日本を北から南に縦断しながら１県１社を抜粋し各社の「売上高利益率（ＲＯＳ）」を調査しています。
売上高利益率について、何か法則のようなものがあるのか、ないのか、調査中です。

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今回は福井県です。

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〈福井県〉
熊谷組（東証一部）
https://www.kumagaigumi.co.jp/

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１８９８年、熊谷三太郎が個人経営の土木建築請負業を開業。
１９３８年、株式会社を設立。
主な事業内容は、土木事業、建築事業となっています。
連結子会社７社、持分法適用関連会社３社で構成。
従業員は４，０３２名です。

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さて、この会社の「売上高利益率」はいくつでしょうか？
EDINETによれば、第８２期（平成３１年３月期）の経常利益は２６５億円、売上高は３８９０億円となっています。

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売上高利益率＝２６５億円／３８９０億円＝６．８％

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熊谷組のホームページのCSRに「人事関連データ」雇用の現状という項目を見つけました。
過去３年分の従業員数（年齢別、男女別）からはじまり、採用数（新卒、中途採用、定年後再雇用）、平均勤続年数、そして離職者数まで記載されています。
ここまではなんとなく流し読みをしがちですが、ここから先に興味深くじっくり見てしまうような数が記載されています。
気になったものを抜粋しますが、年次有給取得率、産休取得者数、育児休暇取得者数（男女別）、介護休暇取得者数、ボランティア休暇制度取得者数、女性役職者数、女性技術系職員数、外国人従業員数、障がい者雇用者数などです。
この数字は、こちらの企業が従業員に対してどんなところに力を入れているのかがわかり、男性の育児休暇を積極的にとってほしい！積極的に推進したからボランティア休暇制度取得の数が増えた！など企業が推進してきた成果を示すものであるような印象を受けました。また一方で、従業員が目にすることで従業員の意識を変える狙いがあるのではないでしょうか。
（staff／teratani）

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次回は岐阜県です。

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宜しければ、前回までのブログも御覧ください。
これまで「売上高利益率」の調査で縦断した都道府県（１９／４７都道府県）　⇒北海道、青森県、秋田県、岩手県、山形県、宮城県、福島県、新潟県、栃木県、群馬県、茨城県、千葉県、埼玉県、東京都、神奈川県、山梨県、長野県、富山県、石川県

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「ROA（総資産利益率）」に関しましては、４７都道府県めぐり調査・分析を完了しております。
よろしければ過去のブログをご覧ください。