株式投資 銘柄選び No.16 菅総理関連（候補）
現在、弊社では経営コンサルティングの際に多くご質問をいただく資産運用についてのブログを更新しております。
テーマは「１００万円をいくらに増やせるか！」です。
証券会社選び、投資先選定の根拠、株主優待の紹介、アニュアルレポートの見方、用語解説、株価の推移、社会情勢と株価の関係などもまじえながら、実際に運用を行いそのレポートを公開しています。
下記のテーマごとに１つ、合計１０銘柄（１銘柄１０万円の予算）を購入していきます。
まず、１テーマにつきスタッフが選んだ銘柄を３つずつ紹介。
その後、社内決済で１銘柄にしぼり、購入するという流れです。
| テーマ １０種類 | 購入した銘柄 | |
| 1 | ROAを根拠に１社 | 朝日ネット（東証一部３８３４） |
| 2 | ROSを根拠に１社 | 新日本科学（東証一部２３９５） |
| 3 | PBRを根拠に１社 | ﾔﾏﾀﾞﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ（東証一部９８３１） |
| 4 | PERを根拠に１社 | ｶﾝﾀﾞﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ（東証二部９０５９） |
| 5 | 環境問題に力を入れている会社の銘柄を１社 | |
| 6 | テレワークに関連する銘柄を１社 | |
| 7 | 新型コロナウィルスに関連する銘柄を１社 | |
| 8 | 菅総理に関する銘柄を１社 | |
| 9 | 埼玉県の会社の銘柄を１社 | |
| 10 | 三重県の会社の銘柄を１社 | |
| 番外編 | 決済の根拠レポートはこちら ⇒株式投資 銘柄選び No.7 PBR根拠（決定） |
東京電力HD（東証一部９５０１） |
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今回からのブログは、８番目のテーマ「菅総理に関連」する銘柄選びをレポートしていきます。
まずスタッフが選んだ３銘柄を紹介します。
１．クロスキャット ［東証一部：コード２３０７］
こちらの会社はレポートしたことがないので、簡単に概要を説明します。
→HP：株式会社クロスキャット
こちらの会社は１９７３年設立。
主な事業内容は、情報サービス事業並びにこれらの付帯業務の単一事業となっており、システム開発を軸とした会社です。
| クロスキャット
※参考資料：EDINETより |
||||
| ROA | ROS | PBR | PER | |
| H31.3 | 9.2％ | 7.6％ | 2.3倍 | 16倍 |
| R2.3 | 9.4％ | 7.9％ | 1.8倍 | 12倍 |
| R3.3 | 5.7％ | 5.6％ | 2.4倍 | 23倍 |
≪選んだ理由≫
・菅総理が力をいれてすすめている「政府のデジタル化」であり、令和３年９月１日からスタートするデジタル庁。デジタル化が進む官公庁関連へのシステム導入が増加すると考える。
・各企業のIT投資意欲が拡大傾向にある。
・従業員数が平成２９年３月期から令和２年３月期までの４年間は６００名から６１２名の間を推移していたが、令和３年３月期は７４３名と１３１名も増加しており、会社の勢いを感じる。
２．富士製薬工業 ［東証一部：コード４５５４］
こちらの会社はレポートしたことがないので、簡単に概要を説明します。
→HP：富士製薬工業
こちらの会社は１９５４年創業。
主な事業内容は、医薬品の開発・製造・販売となっていて、産婦人科領域のホルモン剤や放射線科領域の尿路・血管造影剤等の注射剤を軸とした商品構成となっています。
| 富士製薬工業
※参考資料：EDINETより |
||||
| 決算 | ROA | ROS | PBR | PER |
| H30.9 | 6.3％ | 11.8％ | 1.5倍 | 16倍 |
| R1.9 | 4.9％ | 11.5％ | 1.0倍 | 14倍 |
| R2.9 | 3.4％ | 8.8％ | 1.0倍 | 19倍 |
≪選んだ理由≫
・菅総理は総理就任後、令和３年４月から不妊治療への助成金を拡充し、また令和４年４月から不妊治療費を保険適用としていることから治療を受ける人が増加し、ホルモン剤や注射の需要が増えるのではないかと考える。
３．山陰合同銀行 ［東証一部：８３８１］
こちらの会社は弊社がレポートした「日本縦断 ROS分析」で登場した会社です。
会社についての詳細はこちらをご覧ください。 → 山陰合同銀行「日本縦断 ROS分析」ブログ
| 山陰合同銀行
※参考資料：EDINETより |
||||
| 決算 | ROA | ROS | PBR | PER |
| H31.3 | 0.2％ | 19.7％ | 0.3倍 | 9倍 |
| R2.3 | 0.2％ | 18.0％ | 0.2倍 | 8倍 |
| R3.3 | 0.2％ | 16.2％ | 0.2倍 | 9倍 |
≪選んだ理由≫
・菅総理が政策としている地方創生の実現にむけて取り組んでいる会社である。
営業地盤である山陰地方は人口減少や高齢化が進む中、日本銀行のマイナス金利政策や新型コロナウィルスの影響で厳しい状況となっているが、地域発展を目指し「地域のリーディングバンクとして、地域の産業・事業を徹底的に支える」をスローガンに掲げ活動されている。
・地方創生への取り組みについて、内閣府から３年連続表彰されている。 ⇒20210412_地方創生に資する金融機関等の特徴的事例への選定・表彰（３年連続） (gogin.co.jp)
以上が「菅総理に関連する銘柄」として候補に挙げた３銘柄です。
ここから社内決済で１銘柄に絞ります。
staff／teratani
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