平成23年2月に税理士事務所を開業して以来、税理士として約5年間で100件以上のお客様に税務申告のご依頼をいただいてきました。
税務申告のご依頼の前提として、会社・事業の経理についてもご相談を受ける場合がほとんどです。

経理というのは、会社のお金の流れがすべて把握できるポジションです。

• 売上の相談
• 仕入の相談
• 外注費の相談
• 人件費の相談
• 家賃の相談
• 広告費の相談
• 保険料の相談
• 税金の相談

• 設備投資の相談
• 資産運用の相談
• 資金調達の相談
• 資金繰りの相談
• 財務分析の相談
• 管理会計の相談
• 予算・実績管理の相談
• 配当の相談

会社を経営している方は、年に１度決算報告書を作成し、法人税の確定申告書を税務署に提出しているはずです。個人事業主の方は、毎年3月に所得税の確定申告書を税務署に提出していますね。

そこでお聞きします。
税務署に提出した決算報告書を税理士事務所から受け取った後に、よく見ていますか。

自社でよく分析している場合は、このサービスは不要と思います。

決算報告書を税理士事務所から受け取った後、本棚にしまったままで、内容も良く分からないという経営者の方は、非常にもったいないです。
人間ドックを受けただけで、結果を見ていないのと同じです。
脂肪肝の恐れあり、高脂血症の恐れありと書かれている人間ドックの結果を放置しているのと同じです。
何年も放置していたら、肝硬変、肝臓がんになってしまうリスクが高まります。

会社経営でも同じです。
黄色信号の経営指標が出ているかもしれません。
それを放置したらどうなりますか?

• 頑張っているのに利益が増えない
• 頑張っているのに借入金が増えていく
• 頑張っているのに退職金がたまらない

などということになりかねません。

資金繰り実績分析とは、会社の資金つまり、お金の流れにスポットを当てて分析することです。具体的には、現金と預貯金です。

キャッシュフロー計算書という言葉を聞いたことがありますか?
会社の決算書の1つです。

ただ、この決算書は、上場会社など有価証券報告書を提出している会社は作成義務がありますが、中小零細企業、まして個人事業主の方は作成義務がありません。
税務署への提出書類に含まれていないからです。

税務署が求めているのは、税金の計算に必要な書類です。
つまり、利益の計算に必要な書類ということです。
キャッシュフロー計算書は、利益（税金）の計算に直接関係ないため、
税務署への提出は不要となっています。

税務署への提出が不要だからと言って、重要度が低いということではありません。
それどころか、資金がショートしたら経営が行き詰ってしまうわけですから、
とても大事な書類なのです。

大事な書類なのに、税務署への提出が不要だからという理由で、
作成していないか社が多いです。

• キャッシュフロー計算書を作成すると、過去の資金の流れが把握できます。
• 良かったこと、悪かったことを分析できるということです。

良かったことを増やし、悪かったことを減らしていけば、
経営が好転すると思いませんか。

資金繰り分析をして、過去の良かったこと、悪かったことを分析し終えました。
頭のもやもやは大分晴れているはずです。今まで会社の資金がどのように動いているか把握できていなかったのが把握できたわけですから。

ただ、会社・事業は常に動いています。
過去を分析しただけで満足しているわけにはいきません。

分析結果を将来に活かしていきましょう。

• 1年先の資金繰りが予測出来たらどうですか?

慌てて、定期預金を中途解約したり、返戻率の悪い生命保険の解約に走る必要がなくなります。もっと活用すれば、銀行借り入れに頼っていた支払を、買掛金の支払いサイトと、売掛金の回収サイトとの調整で、済ますことも不可能ではありません。

資金の心配をしなくてよくなれば、経営に集中することができます。
経営の効率が上がると思いませんか。

会社・事業を経営していくうえで、資金調達は重要です。
経営状態には良いときも、悪いときもあるからです。
悪い時でも、自己資金でまかなえるくらいの資本金を用意して事業をスタートできる方はまれです。

また、経営状態はいいけど、自己資金以上の資金を一時的にでも用意できれば、さらに経営上良いポジションを確保できる場合も多々あります。

• つまり、経営状態が良いときも、悪いときも資金調達が
    かかわってくるということです。

資金調達は銀行から行います。
銀行への利息をもったいないという方がいますが、その考え方は良し悪しです。
今後一度も銀行のお世話にならずに行けるのであれば問題ないですが、そのようなことは少ないです。

資金調達の際には、銀行の信用調査をパスする必要があります。

融資の申込額の満額が承認されるとは限りません。
まずは、自己資金でまかなえるくらいの設備資金などを借りて、返済実績を作っておくことは非常に重要です。銀行との融資取引があれば、融資担当者にどのくらいまでの融資額なら承認されそうかなど、相談もできます。

会社・事業の予算を作成していますか?
予算は、今後１年間の会社の進むべき道です。

税理士事務所から、毎月の月次レポートを受取っている会社は多いと思います。
それで、業績の把握はできますが、予算を作成していないと、今月の業績が良かったのか、悪かったのか判断ができません。

• 良し悪しの判断ができないということは、経営の軌道修正が遅れる
    リスクがあります。

新年度が始まる前に、予算を作成していれば、そこから外れたときはすぐに軌道修正ができます。傷口を広げずに済むということです。

たとえ予算を作成していたとしても、月々の実績との対比を分析しないと、予算は絵に描いた餅になってしまいます。

• 月々の実績との分析をして、初めて予算は活きてきます。