現在BPCブレインでは、日本を北から南に縦断しながら１県１社を抜粋し各社の「売上高利益率（ROS）」を調査しています。
売上高利益率について、何か法則のようなものがあるのか、ないのか、調査中です。
.
財務分析は企業の健康診断です。財務分析をするとその会社の健康状態が分かります。
弊社の財務分析サービスをご依頼いただくと、経営コンサルタントが丁寧に分析いたします。
お気軽にお問い合わせください。
.
今回は鹿児島県です。
.
〈鹿児島県〉
新日本科学（東証一部）
https://www.snbl.co.jp/
.
１９５７年、現在の会社の前身となる南日本ドッグセンターを創業し、実験用ビーグルの繁殖改良に着手。
１９７３年に株式会社化。１９７４年、現在の商号の新日本科学に変更されています。
主な事業内容は、製薬企業から前臨床試験、臨床試験及び新薬承認申請業務を受託し、医薬品開発支援を行っています。
関連子会社２０社、関連会社３社で構成。
従業員は９８５名となっています。
.
さて、この会社の「売上高利益率」はいくつでしょうか？
EDINETによれば、第４７期（令和２年３月期）の経常利益は３１億２千万円、売上高は１４５億６千万円となっています。
.
売上高利益率＝３１億２千万円／１４５億６千万円＝２１．４％
.
．
【　staff comment ～この会社のいいところ～　】
．
こちらの会社は、今から１４年も前の平成１８年からテレワークを可能とされています。
男女問わず継続勤務を進める取り組みの１つであり、育児や介護など家庭の事情によって従来なら退職を選択しなければならない状況であった従業員が勤務を継続できる環境を整えられました。
そして平成３０年には、働く場所や働く時間を自由に選べる「テレワーク制度」を導入し、介護のために実家に戻らなければならなかった方やパートナーの転勤で転居せざるを得なかった方、お子さんの預け先が見つからなかった方などが制度を利用され継続就業されているそうです。
.
私もパートナーの転勤が理由でテレワークをさせてもらい継続勤務できている１人です。
前職はテレワーク制度がなく退職しなくてはならずとても悔しい思いをしましたので、今こうして継続して働かせていただけている環境に感謝しています。
ですので、こういった制度は特に気になります。
新型コロナウィルスの影響でもテレワークが増えましたが、こうした柔軟な働き方の選択をたくさんの方にしてもらえるといいなと思っています。
．
こちらの会社の産休・育休からの復職率は２０１６年から２０１８年の実績では９６％。目標は１００％。
２０１８年から２年経ちましたが目標達成されたのでしょうか。気になりますね。
従業員のために、目標達成のために、そしてテレワーク制度以外にも社会貢献として良いと思ったことにたくさん取り組まれている会社です。
.
（staff／teratani）
．
.
次回は沖縄県です。
.
宜しければ、前回までのブログも御覧ください。
ブログカテゴリーから「日本縦断　ROS分析」←こちらからご覧いただけます。
.
これまで「売上高利益率（ROS）」の調査で縦断した都道府県（４５／４７都道府県）
⇒北海道、青森県、秋田県、岩手県、山形県、宮城県、福島県、新潟県、栃木県、群馬県、茨城県、千葉県、埼玉県、東京都、神奈川県、山梨県、長野県、富山県、石川県、福井県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県、滋賀県、奈良県、和歌山県、京都府、大阪府、兵庫県、岡山県、広島県、鳥取県、島根県、山口県、香川県、徳島県、愛媛県、高知県、福岡県、佐賀県、長崎県、大分県、宮崎県、熊本県
.
「ROA（総資産利益率）」に関しましては、４７都道府県めぐり調査・財務分析を完了しております。
ブログカテゴリー「日本縦断　ROA分析」←こちらからご覧ください。