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No17 日本スキー場開発(長野県白馬村)

現在BPCブレインでは、日本を北から南に縦断しながら1県1社を抜粋し
ROA(総資産利益率)を計算しています。
何か法則のようなものがあるのか、ないのか、調査中です。

今回は長野県です。

〈長野県〉
日本スキー場開発
https://nippon-ski.jp/

2005年、スキー場運営の事業を目的として設立。
親会社に日本駐車場開発。連結子会社11社とで構成されています。
令和元年7月時点までに8カ所のスキー場を取得し、地方公共団体や地元関係者や従業員と一体になってスキー場の活性化に取り組んでいる会社です。
従業員は233名。

さて、この会社のROAはいくつでしょうか?
EDINETによれば、第14期(令和元年7月期)の当期純利益は(税引後)6億円、総資産は68億円となっています。

ROA=6億円/68億円=8.8%

スキー場はウィンターシーズンだけ賑わっていてあとの季節は閑散としているのかなというイメージですが、こちらの会社はグリーンシーズン(5~11月)の営業にも力を入れ、1年を通して出来るだけ売上を上げようと取り組まれています。
ウィンターシーズンでは、訪日外国人(インバウンド)の来場者数が過去最高となり、全体の来場者数も前年比+1.6%で増加。
またグリーンシーズンに関しては、平成30年秋にオープンした白馬岩岳マウンテンリゾートのテラス事業により白馬岩岳マウンテンリゾートへの来場者数が過去最高となり前年比+163.6%。全体の来場者数も前年比+4.6%で増加となっています。

最近では島根県のスキー場を運営されていた広島の会社が破産されたとニュースになりました。天候に左右されやすく近年の暖冬の影響で来場者数が減少したのが原因だそうです。
天候は難しい問題ですが、こういったニュースが減り、地域の発展・活性化のために取り組める会社が増えるといいですね。
(staff/teratani)

次回は富山県です。

宜しければ、前回までのブログもご確認ください。
これまで縦断した都道府県(16/47都道府県) ⇒北海道、青森県、秋田県、岩手県、山形県、宮城県、福島県、新潟県、栃木県、群馬県、茨城県、千葉県、埼玉県、東京都、神奈川県、山梨県


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